消費者金融は限度額いくら以上の場合に収入証明書が必要?

2010年の改正貸金業法の施行によって貸金業者は総量規制の対象となりました。消費者金融も貸金業者ですから、総量規制の対象となります。

総量規制は金融業者に年収の3分の1以上の貸付の制限を貸し、1社だけであれば50万円以上、複数の貸付が行われている場合には合計で100万円以上 の場合は収入証明書を取らなければならなくなりました。

また、総量規制の対象となるのは貸金業法の適用を受ける貸金業者で、銀行法の適用を受ける銀行は総量規制の対象外となっていますので、収入証明者書の金額は銀行が独自に決めることができます。

審査で虚偽の申告をするとどうなる?

キャッシング契約において、虚偽の申告を行った場合、審査不合格だけでなく、再度その会社へ契約申込を行ったとしても審査不合格になります。特に審査において、虚偽申告が問題となるのは、氏名や生年月日、住所そして勤務先となります。

これらの申告内容については、虚偽と認められた場合、詐欺行為と見做されることになり、確実に審査が通過しなくなります。ただし、独身・既婚、扶養者の有り無しについては審査事項では確認することは殆ど出来ません。

そもそも、既婚だとしても、扶養対象にならなければ独身と給与明細上の税額からは判断が出来ないのが実態です。ですが、給与明細を提出する場合においては家族手当といった項目に金額の記載があると問題となってしまうので注意が必要です。

また、他社借り入れについてはキャッシング契約時に個人信用情報から確認することが可能なため、多少の誤差は許容できます。結果的に法律に抵触しない虚偽申告であれば、審査時に問題になることはほとんどありません。

土日の在籍確認は注意が必要!?

土日や祝日にカードローンの契約を申し込む際、在籍確認が当日には行われないため注意が必要です。そもそも、在籍確認については勤務先へ電話により行われるものの、多くの日本企業は土日や祝日が休業日になっています。

そのため、在籍確認自体は行うことは非常に難しく、会社の営業日に実際は行われます。結果的に、消費者金融の審査は合格するものの、融資限度額が非常に低く抑えられており、後日在籍確認が行われた後に増額されることもあります。

ただし、注意する点としては勤務先に土日でも休日勤務している人がいる場合、電話応対が可能なものの不審な電話と判断される可能性があり、企業によってはそのような電話に対する応対が厳しくなります。

その結果、在籍確認自体が出来ないといった事態になる可能性があるため、土日の在籍確認は可能な限り避けるのが重要となります。